先代より相続により取得した土地を売却すると、場合によっては多額の税金が課されてしまいます。
　土地を売却すると、売却に対する儲けに対して所得税・住民税が課されます。この儲けは譲渡所得と言い
　　　　　　　　　※１　　※２
　　　　「売却額－取得費－譲渡費用」

　で計算されます。この算式により計算された譲渡所得に対して所得税約１５％、住民税５％が課されます。

　　　※１　取得費とは、土地を買い入れたときの購入代金をいいます。（先代が他者から購入した時の購入代金です）
　　　※２　譲渡費用とは、土地を売却するために支出した費用をいい、仲介手数料・測量費・契約書の収入印紙・建物を
　　　　　　壊して土地を売る場合の取り壊し費用などをいいます。

　ここで問題になるのが取得費です。先代から継がれてきた土地の場合、先代が他者から購入した時の契約書等を紛失して購入代金がわからないことが多いです。この場合、売却額の５％を取得費とする取り扱いがあります。
　よって、例えば５，０００万円で売れた土地を２５０万円で購入したものとされてしまうので、売却額に対して９５％分儲けたことにされてしまうのです。
　この方法で所得税・住民税を計算すると多額の税金が課されることになります。例えば

　　　売却額　５，０００万円
　　　取得費　　　２５０万円（５，０００万円の５％）
　　　仲介手数料　２００万円
　　　測量費　　　１００万円

　の場合、

　　　所得税約６８０万円
　　　住民税約２２０万円

　と約９００万円の多額な税金が課されることになります。大昔に購入したものではない土地であれば、５，０００万円で売れた土地の購入代金が２５０万円なんて格安であるケースはあまり多くないと思うので、土地の購入時の契約書がしっかり保管されているか一度ご確認されることをおすすめします。
　逆に、大昔に購入した土地の場合、現在と昔の貨幣価値の違いにより、売却額の５％の方が実際の購入代金より高い場合もあります。このように実際の購入代金がわかってて売却額の５％の方が高い場合でも、売却額の５％を取得費とすることができます。

　このように、土地の売却には多額の税金が課される可能性があります。例えば土地を売却して新たに不動産を購入しようと考えている場合に、所得税・住民税の納税があることを忘れてて、不動産の購入に充てるお金が不足してしまうなんて事態になりかねません。
　このような事にならないように、売却する前にしっかりと税金の試算をしておきましょう。


　　所得税・住民税の試算なら、高田馬場の税理士事務所、工藤会計事務所へ。

　昨年あたりからニュースや雑誌などで話題になっている仮想通貨ですが，仮想通貨の売却や使用などにより利益が生じた場合は原則的に「雑所得」として、一部例外を除き確定申告をして所得税・住民税を納める必要があります。
　なお、利益は「売却価額」－「取得価額」で計算します。
　「雑所得」以外の所得になるケースとして、例えば仮想通貨の売買を継続的・計画的に行い、その収入により生計を立てていることが客観的に明らかであるときなどは「事業所得」となり、税金の計算過程も「雑所得」とは異なり、課される税金もある程度抑えられます。
　確定申告をしなくてもよいケースとしては例えば、サラリーマンで会社で年末調整をしている方が仮想通貨の売買等をして、年間の利益が２０万円以下である場合です。

　以下、仮想通貨の利益に税金がかかるケースです。

　　１．仮想通貨をお金に換金した場合

　　２．仮想通貨での商品の購入
　　　　（この場合の「売却価額」はその購入した商品の価格になります）

　　３．仮想通貨と仮想通貨の交換
　　　　（この場合の「売却価額」は新たに取得した仮想通貨の交換時の時価になります）

　　４．マイニング
　　　　（この場合、マイニングにより取得した仮想通貨の取得時の時価から、マイニングに要した費用を差し引いた金額
　　　　が利益となります）


　税金の計算方法についてですが、仮想通貨の利益は給与所得や事業所得など他の所得と合算して、その合算した金額に税率を掛けて計算します。所得税は超過累進税率ですので、合算した金額が大きくなればなるほど高い税率が課されることになります。現在の所得税・住民税を合わせた最高税率は約５５％で、合算した所得金額が４，０００万円を超える人は、その４，０００万円を超えた部分の金額については約５５％の税金がかかることになります。
　仮想通貨の利益に似た利益として株の売却による利益があります。証券会社を通じて上場株の売買をして利益を得ている人も多いかと思います。
　上場株の利益については、他の所得と合算されることなく一律約２０％の税金がかかります。よって、所得の高い人にとっては仮想通貨よりも上場株の方が税率的にかなり優遇されています。
　また上場株について損失が生じた場合は、その損失は翌年以後３年間繰り越され、翌年以後３年間の各年で上場株の利益が生じた場合は、その利益と繰り越された損失を相殺して税金を安くすることができます。しかし、仮想通貨にはこのような制度はありません。

　仮想通貨に係る税制面の取扱いはまだまだこれから整備されていくでしょう。それとともに仮想通貨の課税逃れに対する監視の強化もこれからどんどん進んでいくと思われます。
　今回ご説明した課税の取扱いについては、投稿日時点での法令等に基づいていますのでご注意ください。


　開業のご相談は、高田馬場の税理士事務所、工藤会計事務所まで。

　個人事業主の多くの方がやっている節税、それが青色申告です。青色申告をすることにより、主に下記のような特典を受けることができます。

　　１．青色申告特別控除
　　　　　複式簿記により記帳し、法定申告期限内に確定申告書を提出することにより、最高６５万円を所得から控除する
　　　　ことができます。（「複式簿記によらない場合」「法定申告期限までに確定申告書を提出しない場合」は最高
　　　　１０万円になります。）

　　２．青色事業専従者給与
　　　　　生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が１５歳以上で、事業に専ら従事している人に支払った
　　　　給与を必要経費に算入することができます。

　　３．貸倒引当金
　　　　　売掛金・貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の５．５
　　　　％以下の金額を貸倒引当金として計上した場合には、その金額を必要経費として認めてくれるものです。

　　４．純損失の繰越しと繰戻し
　　　　　赤字が生じた場合、その赤字を翌年以後３年間にわたって繰り越して、翌年以後の所得金額から控除できます。

　これらの特典を受けるためには、青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。提出期限が設けられていますので、提出漏れには充分気を付けましょう。

　　　　原則・・・青色申告をする年の３月１５日

　　　　新規開業（その年の１月１６日以後に開業）の場合・・・開業から２か月以内

　先日ご相談を受けた新規の方で、前年までは白色申告だけど今年からは青色申告にしたいという方がいらっしゃいました。青色申告承認申請書はまだ提出してなく、相談を受けた日は４月２日・・・・。提出期限が過ぎていますので、今年は青色申告をすることができません。このようなことにならないよう、提出期限をしっかり把握しておきましょう。


　個人事業主の開業なら、高田馬場の税理士事務所、工藤会計事務所へ。

　ある元プロ野球選手が税務調査を受け、３年間で計約４，２００万円の申告漏れを指摘されたというニュースが最近ネットに載っていました。追徴税額は過少申告加算税を含めて約１，８００万円とのことです。
　本来必要経費と認められない生活費などプライベートな支出を、約４，２００万円分経費として計上していたようです。

　具体的にどういったものを経費として計上していたかというと、家族との外食費・食料品・高級紳士服・腕時計・女性用アクセサリー・家族旅行・自宅の警備代・衣類のクリーニング代等だそうです。国税当局はこれらを「業務に必要な経費とは認められない」としたようです。この元選手も以下のような主張をしましたが、ほとんどが認められなかったようです。

　　家族旅行　→→　選手として活躍するためのトレーニングが目的
　　食費　→→　厳しいトレーニングのため一般人の２倍以上の栄養摂取が必要であり、食事の支出は「健康管理費」
　　衣類　→→　試合に出る際の移動時に使うから業務に必要な経費

　個人事業主のあらゆる支出が経費と認められるためには、その支出が収入を得るために直接的に関係していることが必要です。今回のケースだと、旅行は家族と行ってるからダメ、食費は個人事業主でなくても誰でも支出するものだからダメ、衣類は移動中以外の普段の時も着るからダメ、ということだと思います。
　しかしこのような支出でも、業務と直接的に関係していることが税務署にうまく説明できれば、経費として認めてくれることもあります。例えば、一週間の家族旅行でトレーニングを５日間やったとして、トレーニングの内容・時間、家族を連れて行った理由、などをうまく説明できれば、自分の分の旅費・５日間分の自分の分のホテル代は経費として認めてくれると思われます。食費にしても、しっかりと栄養管理された献立表を作成していれば、食費の全額とまではいかなくても、ある程度経費として認めることもあると思います。

　税務調査において調査員は、その支出が業務に必要な経費かどうか微妙な場合は、根拠や証拠などを求めてきます。例えば、外食代やゴルフ代で業務と関係あるかどうか怪しまれたくない場合は、領収書の裏面に誰と行ったかメモをしておくと良いでしょう。メモでも何でもとにかく調査員を納得させる材料があれば、大抵の経費は認めてもらえます。

　なおこの元選手は、追徴課税が不服として審査請求をしましたが、国税不服審判所は元選手の主張の多くを退けたそうです。



　個人事業主の税金に関するお問い合わせくださいは、高田馬場の税理士事務所、工藤会計事務所まで。