ふるさと納税とは、お世話になった地域や応援したい地域など好きな市区町村に寄付金を贈ることで、自身の所得税・住民税を減額することができる制度です。寄付のお礼としてその地域の特産品や名産品などの「お礼品」を贈ってくれる市区町村が多いので、「お礼品」目当てで好きな「お礼品」を贈ってくれる市区町村に寄付をする人が多いのが現状です。（ふるさと納税の本来の目的は、お世話になった地域への恩返しや応援したい地域への支援なので、こういった現状に対して批判を言う人もいます。）

　所得税・住民税がどのくらい減額されるかについてですが、年間の寄付額から２，０００円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除されます。よって、２，０００円を払って「お礼品」を購入したのと同じことになります。一つの市区町村だけでなく何か所もの市区町村に寄付することも可能なので、２，０００円の自己負担で各地域の様々な「お礼品」を貰えることになりかなりお得です。これが今ふるさと納税が流行っている理由です。

　ただ、２，０００円の自己負担で大丈夫な年間の寄付上限額が、寄付をする人の所得に応じて設けられています。上限額の例を一つ挙げると、年収５００万円・専業主婦の妻と中学生以下の子どもが２人いる場合で年間約５万円が上限です。上限額を超えて寄付をすると、自己負担額が２，０００円より増加することになります。

　ふるさと納税をする人が増えたことにより、人気の「お礼品」を贈る市区町村には多くの寄付が集まるようになりました。よって各市区町村による「お礼品」の競争が激化し、中には換金性のある商品券や家電製品などを「お礼品」として贈る市区町村が出てくるようになりました。
　そういった現状に対して総務省は「換金性の高いもの、高額なものを「お礼品」として贈らない」「寄付額に対して「お礼品」は３割以下にする」ことを各市区町村に要請しました。この要請に反発する市区町村も結構あるため、今後このまま規制強化の方向に進むのかどうかは不明ですが、現状ではふるさと納税をするメリットは大きいです。寄付上限額に気を付けながら計画的にふるさと納税をしましょう。

　ふるさと納税に関するお問い合わせは、高田馬場の税理士事務所、工藤会計事務所へ。