会社設立を設立して事業を軌道に乗せるには大きな資金が必要になる場合が多いと思います。多額の自己資金があれば問題ありませんが、自己資金が多くない場合、どこかからお金を借りる必要が生じます。
　選択肢としては、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫などですが、民間金融機関である銀行や信用金庫は、新たに事業を始めた方に対しては融資を躊躇しがちです。それに対して日本政策金融公庫は１００％政府出資の金融機関ですので、新たに事業を始めた方でも融資を受けることが可能です。
　ここでは日本政策金融公庫について説明しようと思います。

　　　１．融資先の法人・平均融資残高
　　　　　　融資先の法人の約９割が従業員９人以下の小企業で、１社あたりの平均融資残高は約７００万円ですので、小
　　　　　口融資が主体となっています。

　　　２．担保について
　　　　　　全融資のうち約８割が無担保融資となっていますので、担保・保証人に頼らない融資を推進しています。保証
　　　　　協会の保証も不要です。

　　　３．利率について
　　　　　　資金の使い道・返済期間・担保の有無などにより異なりますが、おおむね１％～２％台くらいになります。

　　　４．審査について
　　　　　　融資の申し込み時に決算書・試算表・創業計画書などを提出した後、日本政策金融公庫の担当者と面談してお
　　　　　金の使い道や今後の事業計画などを説明します。そして担当者はこれらの情報を基に融資の可否を決定します。
　　　　　　よく「決算書の損益の数字が赤字だと貸してくれない」と思われている社長がいますが、そんなことはあり
　　　　　ません。赤字の理由・会社の将来性・社長の人柄や経営者としての資質・税金の滞納はないか、など総合的に判
　　　　　断して担当者は審査しますので、例え赤字でも将来性があると判断されれば融資は受けられます。

　　　５．問い合わせについて
　　　　　　ご自身で直接日本政策金融公庫にお電話しても大丈夫ですが、税理士を通して問い合わせることにより、その
　　　　　後の手続きをスムーズに進めることが出来ます。また、税理士による事業計画書の作成の支援を受けることによ
　　　　　り、その計画が実現可能性の高い計画となり、融資を受ける可能性が高くなります。


　　資金の借り入れを希望している方は、日本政策金融公庫からの借り入れを是非ご検討ください。

　　融資のご相談なら、高田馬場の税理士事務所、工藤会計事務所まで。