以下のいずれかに該当する法人は、消費税を納める義務があります。
　（１）前々期の課税売上が１，０００万円超
　（２）前期の開始日から６か月間の課税売上・給与支払額がともに１，０００万円超

　法人の設立第１期目・第２期目は、資本金の額によって納税義務の有無が変わります。
　（１）資本金１，０００万円以上の場合
　　　　設立第１期目・第２期目ともに納税義務があります。

　（２）資本金１，０００万円未満の場合
　　　（イ）設立第１期目
　　　　　　前々年の課税売上がありませんので、納税義務はありません。
　　　（ロ）設立第２期目
　　　　　　設立第１期目開始の日から原則として６か月間の課税売上・給与支払額がともに１，０００万円を超えている
　　　　　場合、納税義務があります。なお、設立第１期目の事業年度の期間が７か月以下の場合、課税売上・給与支払額
　　　　　がともに１，０００万円を超えていても、納税義務はありません。

　以上のように、資本金の額をいくらにするか、設立第１期目の事業年度をどのくらいの期間にするかによって、設立第１期目・第２期目の納税義務の有無が変わってきますので注意が必要です。

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