小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員が、事
業をやめたり退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあ
らかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえます。
　小規模企業共済制度は、法律に基づく制度であり、契約者から預かる掛金と
その運用収入は、全て契約者に還元される仕組みで、制度の運営経費は全額国
からの交付金により賄われています。
　昭和４０年にこの制度が発足し、現在約１２０万人が加入しています。

◆この制度に加入できる人
　　常時使用する従業員が２０人以下（宿泊業・娯楽業を除くサービス業、
　商業では５人以下）の個人事業主及び会社の役員

◆毎月の掛金はどのくらい？
　　掛金月額は、１，０００円～７０，０００円の範囲内（５００円単位）
　で自由に選べます。
　　また、払込み方法も「月払い」「半年払い」「年払い」から選べます。

◆共済金はどんな時に受け取れる？
　　廃業時・退職時に受け取れます。受取り方法は「一括」「分割（１０年
　・１５年）」「一括と分割の併用」のいずれかを選べます。
　　なお、中途解約をして「解約手当金」を受け取ることも出来ますが、
　掛金納付月数が２０年未満の場合は、「解約手当金」は掛金合計額を下回
　ります。

◆税法上のメリット
　　掛金は、全額が「小規模企業共済掛金控除」として、課税対象所得から
　控除出来ます。例えば課税対象所得が８００万円の人が、月７万円の掛金
　で加入した場合、所得税と住民税合わせて年間約２８万円節税されます。
　　また、受け取る共済金については「一括」の場合は、他の所得に比べて
　税金が優遇される「退職所得」扱いになます。「分割」の場合は「公的年金
　等の雑所得」扱いになり「公的年金等控除」を使い税金の優遇を受けられ
　ます。

◆事業資金の借り入れが出来る？
　　納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金の貸付けが受けられます。
　（担保・保証人は不要）
　　貸付利率は貸付けを受ける時期によって変動がありますが、およそ年１
　～２％です。

　弊所では個人事業主の方には「小規模企業共済」への加入をお勧めしていま
す。弊所で加入の手続きも出来ますので、加入のご相談・お問い合わせは工藤
会計事務所までご連絡ください。

　また、開業・法人設立のご相談についても、高田馬場の税理士事務所、工藤
会計事務所までお願いします。