法人化を検討すべき所得の分岐点

 法人化とは、個人事業主が法人を設立して、法人の名前でその事業を継続していくことです。
 個人事業主の中には、他人から法人化を提案されたことがある方もいるかと思います。法人化には様々なメリットがありますが、大きなメリットが「節税」です。


 個人事業主としてどれくらい稼いでいれば法人化を検討すべきかですが、年間の所得(売上から経費を差し引いたもの)が約400万円以上であれば節税の効果が見込めますので、法人化を検討しても良いかと思います。

 ただ、状況次第でこの分岐点は変動するので(事業の種類、扶養親族の状況、青色申告か否か、税理士の利用状況、等)、年間所得が約400万円以上の方は一度税理士に相談するのが良いと思います。

 開業・法人化に関するご相談は、高田馬場の税理士事務所、工藤会計事務所まで。